≪公認会計士の将来性≫

　資本金5億円以上、負債総額200億円以上の大きな株式会社は、株主などに対して財務諸表を作成して報告する義務があります。また国や地方からの補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体等も公認会計士による会計監査が義務付けられています。その為、公認会計士の需要は増える一方だといえます。

　しかし、試験制度が改定された影響で、公認会計士有資格者が増え、競争激化も予想されています。単に資格をとって安心するのではなく、競争に勝ち抜くための戦略が今後必要となってくるでしょう。
　公認会計士の資格取得後は、監査法人や個人会計事務所に勤務するのが一般的です。ただし、近年では公認会計士の重要度を把握している企業が増えたこともあり、そのような一般企業や銀行等に勤務し、会計のスペシャリストとして活躍している人も増えています。
　独立開業が可能な資格ではありますが、試験制度の改定などで、有資格者の増加も見込まれ、競争が激化すると予想されており、もし独立開業を目指すのであれば、実務経験を積みながら人脈を広げ、しっかりした経営戦略をたてて独立開業を目指す必要があるでしょう。



※　ここで表記されている平均年収や給料額は、インターネット上の求人情報サービスや平均年収や給料額に言及している職業情報サイトなどの情報をまとめて、おおよその平均年収額や給料額を概算した数値です。また、平均値ですので就職してすぐにこの平均年収や給料額になるわけではない事をご承知ください。