2006年09月02日

≪公認会計士の将来性≫

 資本金5億円以上、負債総額200億円以上の大きな株式会社は、株主などに対して財務諸表を作成して報告する義務があります。また国や地方からの補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体等も公認会計士による会計監査が義務付けられています。その為、公認会計士の需要は増える一方だといえます。

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